回送運行を申請すると陸運局から実態調査が入る

回送運行を申請すると陸運局から実態調査が入る 通常、車検の切れた自動車や車検前の車両、もしくは抹消済みの車を、公道で走らせることはできません。
事情があって必要な場合には、事前に最寄りの陸運局で回送運行許可申請をしなければなりません。
この回送運行許可申請は、回送ナンバー許可とも呼ばれており、平成17年に法改正がなされるまでは、管轄の営業所に自動車整備士がいなければ申請できませんでした。
しかし現在、条件が緩和し、自動車整備士がいなくても申請が可能です。
申請者が手続きを行う際は、必要な書類の作成が面倒ですが、行政書士などの専門家に任せるとスムーズに手続きできます。
許可申請を行うと、まず管轄の営業所に陸運局担当者が訪れて、実態調査が行われます。
その他、希望すれば、申請者の方から陸運局に出向いて、担当者と面談することも可能です。
また、陸運局の担当地域が広範囲に及ぶ場合は、担当者の人数などの関係から、実態調査が実施されないこともあります。
一般的に実態調査では、販売実績の確認や、回送運行許可についての理解度などがヒアリングされます。

回送運行実態調査は陸運局担当者との面談で行われる

回送運行実態調査は陸運局担当者との面談で行われる 車検切れや抹消済みの自動車を公道で走らせる場合は、臨時に赤い枠のナンバー、通称ディーラーナンバーを付けなくてはなりません。
このナンバーの貸与を受けるには、まず営業所の所在地を管轄する陸運局に必要書類を提出します。
書類審査の後は、実態調査があります。
この実態調査は、通常、陸運局の担当者との面談で行われます。
担当者が営業所を訪問するケースと、申請者が陸運局を訪ねるケースがあります。
担当者との面談では、回送運行の目的や、これまで回送運行の許可を受けたことがあるかどうかなどが聞かれます。
要件を満たさなければ、回送運行の許可は下りません。
直近の販売台数も問われます。
例えば申請の直前3か月間に、36台以上の自動車販売台数が必要です。
3組の貸与を受けたい場合は、3か月間の販売台数として、およそ54台を必要とします。
ただし人口の少ないへき地や離島の場合は、この条件を満たさなくても許可されることがあります。